札幌市の住宅解体補助金、今年の申込は9月25日締切｜木造住宅除却工事補助のポイント

こんにちは。北嶺建設の広報スタッフです。

このところ、解体工事のご相談をいただく中で、

「解体に使える補助金があるって聞いたのですが」

というお問い合わせが増えています。

実際、札幌市には木造住宅の解体（除却）にかかる費用の一部を補助してくれる制度があります。ただし対象になる住宅の条件はかなり細かく決まっており、今年度についてはすでに申込期限がすぐそこまで迫っています。

今回は、札幌市の住宅向け解体補助金について、

• どんな住宅が対象になるのか
• 今から申し込んで間に合うのか
• 来年度に向けて何を準備しておけばよいのか

という点を中心に、現時点（2026年9月）で分かっている情報を整理してご紹介します。

札幌市の住宅解体補助金は2種類

札幌市が実施している、住宅の解体（除却）に関する補助制度は、大きく分けて次の2つです。

1. 木造住宅除却工事補助（耐震性が低い木造住宅が対象）
2. 危険空家等除却補助金（倒壊などのおそれがある空き家が対象）

似たような制度に見えますが、対象になる住宅の条件、申請できる方、申込期間、補助額がそれぞれ異なります。まずは1つ目の「木造住宅除却工事補助」から見ていきます。

木造住宅除却工事補助｜対象は耐震性の低い木造住宅のみ

木造住宅除却工事補助は、木造住宅（戸建住宅、長屋、共同住宅）の除却工事にかかる費用を補助する制度です。補助の対象となる住宅は、札幌市の木造住宅耐震診断員派遣制度または耐震診断判定書の交付を受けた耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断されたものに限られます。（札幌市）

対象になる住宅の条件

主な条件は次のとおりです。札幌市内にある木造の戸建住宅・長屋・共同住宅で、昭和56年（1981年）5月31日以前に建築されたもの、在来軸組構法で建てられたもの、地上階数が3以下で木造部分の階数が2以下のもの、建物の延べ面積の2分の1以上を住宅として利用しているもの、耐震診断の結果上部構造評点が1.0未満であると診断されたものなど、10項目すべてに該当する必要があります。（札幌市）

つまり、

「古い木造の住宅」であること

「耐震診断を受けて、評点1.0未満と判定されていること」

の両方が前提になります。見た目が古いというだけでなく、実際に耐震診断を受けている（または受ける）ことが必須条件です。

補助額はいくら？

補助額は、除却工事に要する費用と、対象住宅の延べ面積の合計に47,800円を乗じた額のうち低い方の額の23%以内で、上限は30万円です（附属建築物の床面積は除きます）。（札幌市）

申込期間と、今から申請しても間に合うのか

ここが今回いちばんお伝えしたいポイントです。

2026年度の申込期間は、令和8年（2026年）4月20日から令和8年（2026年）9月25日までとされています。（札幌市）

この記事を書いている時点（2026年9月22日）では、締切まであと数日です。

しかも注意が必要なのは、除却工事の契約及び着手する前に申請し、交付決定を受ける必要があるという点です。（札幌市）

つまり、申請の前提として、

耐震診断を受けて評点を出す → 必要書類をそろえて申請する → 交付決定を受ける → その後に解体工事を契約・着工する

という順番を踏む必要があります。すでに耐震診断を終えていて、あとは申請書類を出すだけという状態であれば、今からでも間に合う可能性はあります。しかし、これから耐震診断を申し込むところという場合、診断の日程調整や結果が出るまでの期間を考えると、9月25日までに交付決定を受けるのはかなり厳しいのが実情です。

「今年中に解体して、この補助金も使いたい」とお考えの方は、まずはご自宅がすでに耐震診断を受けているかどうかを確認いただき、該当しそうな場合はお早めに札幌市の窓口（札幌市都市局建築指導部建築安全推進課）にご相談いただくことをおすすめします。

危険空家等除却補助金｜空き家が対象、こちらも事前確認は受付終了

もう一つの制度が、空き家を対象にした「危険空家等除却補助金」です。市民の安全で安心な住居環境を確保するため、倒壊や建築部材等の飛散のおそれがある危険な空き家などの除却（解体）工事にかかる費用の一部を補助する制度です。（札幌市）

補助額

通常型は、空家等の除却工事費の3分の1、国が定める標準除却費×延べ面積×10分の8、50万円のいずれか低い額が限度額です。（札幌市）

条件を満たせばより手厚い「地域連携型」（除却後の土地を5年間、町内会などに無償で貸し出すことが条件）もありますが、令和8年度の地域連携型は、原則として令和9年度以降の交付申請を目指す案件の協議・相談を受け付ける段階です。（札幌市）

こちらも事前確認の受付はすでに終了

こちらの制度は、令和8年5月15日から9月30日までが申請期間ですが、予算に達し次第受付を終了するとされています。（札幌市）

さらに重要なのが、申請の前に「事前確認」を受ける必要があるという点です。補助金の交付を受けたい方は、札幌市に対して事前確認の依頼を行い、除却しようとする空き家が「危険空家等」に該当するかどうかについて判定を受ける必要があり、事前確認依頼書の受付は令和8年9月16日までとされています。（札幌市）

つまりこの記事を書いている9月22日時点では、新規の事前確認依頼はすでに受け付けが終わっていることになります。今年度、これから初めて申請しようという場合は、来年度の制度開始を待つ必要がありそうです。

なお、この補助金の対象になる「空き家」は、札幌市内にあり、原則として1年以上使用されていない建物やその附属工作物などを指します。また、補助金の交付申請ができるのは個人のみで、法人等の申請はできません。（札幌市）

来年度に向けて、今からできること

2026年度の申込は間もなく締め切られますが、補助制度自体は例年、内容を見直しながら翌年度も実施される傾向にあります。

来年度以降、木造住宅の解体で補助金の活用を考えている場合、今のうちにできることとしては、

• ご自宅（または解体予定の建物）が1981年5月31日以前に建てられた木造住宅かどうかを確認する
• 耐震診断を受けたことがあるか、その結果（上部構造評点）を確認する
• 診断を受けていない場合は、札幌市の木造住宅耐震診断員派遣制度など、診断を受けられる制度がないか調べておく

といった準備が挙げられます。耐震診断には一定の期間がかかるため、「解体したいと思ってから」ではなく、早めに動いておくと、翌年度の申込期間に余裕を持って間に合わせやすくなります。

よくある質問

まとめ｜まずは対象になるかどうかの確認から

札幌市の住宅解体補助金は、

• 木造住宅除却工事補助：昭和56年5月31日以前の木造住宅で、耐震診断の評点1.0未満が対象。今年度の申込は9月25日まで（実質的に新規での申請はかなり厳しい時期）
• 危険空家等除却補助金：1年以上使用されていない空き家が対象で、個人のみ申請可能。今年度は事前確認の新規受付がすでに終了

という2つの制度があります。どちらも建物の築年数・構造・所有者などで細かく条件が分かれるため、「うちの家は対象になるのか分からない」という場合は、解体のご相談とあわせて、まずは状況をお聞かせください。

北嶺建設では、札幌市内・近郊で住宅の解体工事のご相談・お見積りに対応しています。補助金の対象になるかどうかも含めて、まずはお気軽にご相談ください。

（本記事の内容は2026年9月22日時点の情報です。制度の詳細・最新の受付状況は、札幌市都市局建築指導部の公式ページで必ずご確認ください。）

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